地域産品を世界へ！これからの自治体とものづくり現場の関わり方とは

2019年3月に“次なる100年”を見据えた産業振興や人材育成などを目標として、京都の経済団体や産業支援機関が一堂に集結する、「京都経済センター」という建物が設立されました。その支援機関のひとつとして誕生したのが、「京都海外ビジネスセンター」です。主に輸出拡大といった海外ビジネスを検討されている中小企業・小規模事業者の支援を目的として、計画段階から事業化まで、幅広いサポートを行っています。

開設から2021年1月末までで、相談件数は2,041件に上りました。「海外の見本市に出展するための補助金をもらうことはできますか？」といったことから、「海外のバイヤーから“取引がしたい”という旨のメールを受けたが信頼していいのかわらない」といったご相談まで内容は多岐に渡ります。

そうでうすね。商習慣の違いや国ごとに異なる輸入規制など、中小企業の皆さんが単独で挑みづらい部分に、京都府が協力し共に取り組む事で、意識的なハードルを下げ、輸出の第一歩を踏み出していただきたいと思っています。

事業を開始した初期の段階は、海外の見本市に出展したり、テストマーケティングを兼ねて大手百貨店で物産展を開催したり、海外のバイヤーを招いて京都企業を訪問するといった活動を進めてきました。

輸出を行うメーカーも海外のバイヤーも、信用力のある行政が間に入る事で、安心して取引を進められる事が大きなメリットだと思います。海外のバイヤー側からは、ダイレクトに連絡しても返事が来ない企業を京都府が繋いでくれるのは、大変有難いといったお声をいただいています。輸出を行うメーカー側も安心してビジネスを展開できるよう、取引先の企業や条件を事前にしっかりと検討することはもちろん、前金払いでないと取引ができないといった仕組み作りにも取り組んでいるんですよ。

2013年に香港で初めて開催した京都物産展です。開催当初は不安の方が大きかったのですが、蓋を開けたら意外な商品が大好評で、飛ぶように売れたんです。その経験から、テストマーケティングの大切さを痛感する事が出来ました。またこの物産展をきっかけに、テスト販売を行なったメーカー間のネットワークを構築し、2015年には出展事業者の１社が中心となり、完全民営の「京都奥祥院」という店舗を香港SOGO銅羅湾（コーズウェイベイ）店にオープンしました。現在まで安定した業績を残しています。

中国で現地の100社ぐらいを招いて商談会を行なったのですが、当日会場に誰も来ない、招待した覚えがない人が来る…といった状況になってしまったことは、今でも忘れられません。規模の大きい商談会を開催することの難しさを痛感しました。

海外輸出においては、作ることだけでなく、その素晴らしさを知ってもらうために発信することが大切です。そのために、ものづくりのプロ、流通・物流のプロ、販売のプロが一緒になって活動していくことが欠かせないと感じています。我々自治体は、そのためのネットワーク作りに取り組む事で存在価値を発揮できると思っています。香港の事例のように、同じ国に輸出を目指すメーカーを集め、情報共有や共同で営業をするといった取り組みも重要ですね。

今、黒字化している企業の多くは、京都府が輸出支援に取り組み始めた10年前からともにやっている企業が多いんです。長期的な視点を持ち、マーケティングや市場に合った商品開発を進めながら、継続的に取り組むことが、非常に重要だと思います。可能な限り、現地の市場を訪問することもお勧めしたいですね。

京都は観光都市として有名ですが、ものづくりの京都としての知名度は低いと感じています。京都の強みは、“美意識と創造性”だと考えています。古くから色々な文化人がいて、伝統工芸があり、そういうところから育まれてきた独特の美意識、また、京都は真似をしないというポリシーが大きな文化の根底にあります。創造性を大事にしながらものづくりにも取り組んでいますといった背景も含めて、海外の方にも知ってもらいながら、プロモーションを行なっていく必要があるなと感じています。

そうですね。それと同時に、京都府には“京都市”以外にも魅力的な地域がたくさんありますが、認知されていないというのが実情です。他の地域の知名度もあげて、地域経済や地域産品の発展に繋げていくことも我々の使命だと考えています。

コロナ前は、海外の見本市に出展したり、物産展の開催など「人の移動を伴う事業」が大半を占めていましたが、コロナ後は、オンラインを活用した販売や商談を推進するなど「人の動きを抑えて、モノを動かす」ことを基本方針とした仕組みづくりに取り組んでいます。

これまでに実施してきた香港、台湾等の常設店設置のノウハウや手法を用いて、民間主体の常設店をさらに増やしていきたいと考えています。中国、タイ、アメリカなど、14カ国や地域で、すでに26店舗あるのですが、これを倍増していきたいですね。

またECの拡大にも取り組んでいます。海外向けとしては、今までは中国向けだけだったのですが、民間が運営し我々が支援する形で台湾、シンガポール、ヨーロッパ向けという風に数を増やしていっています。その取組の一環でBECOSさんにも協力を依頼しました。

リアルの海外販路開拓もそうですが、ECでも一社だけで挑戦するよりも、メーカーが協力して”京都”ブランドとしてまとまったほうが、お客様にとってもメリットを提供できると考えております。また、BECOSさんなどの協力会社さんとの交渉などの実務的な部分に関しては、自治体側が対応することでメーカーの負担も減らすことができました。

一社だけで挑戦することが難しいとお話をしましたが、インターネットに新たにショップを構えるとなると、複数のメーカーが集まったとしても一から立ち上げになるので、それでは成功するのが難しいと考えておりました。すでに、工芸品やものづくりに特化したECサイトとして実績のあるBECOSさんのようなサイトに協力を依頼するのが一番よいと考え、相談したのがきっかけです。

現在10社の京都のものづくり企業がBECOSさんに出店をしてもらっておりまして、メーカーごとにばらつきはありますが、順調に販売が伸びている印象です。BECOSさんが独自に写真の撮影や取材をしてくれたことも良かったと思います。

コロナが落ち着き、自由な渡航が可能になれば、海外からのインバウンドや物産展といった現地イベントも開催できるようになると思いますが、以前と全く同じやり方では生き残っていけないと考えています。
オンラインを活用し、省ける手間や人手は省き、最小限の投資で最大の利益を生み出す。オンラインとオフラインのハイブリッド型で戦略を立てていきたいですね。

「海外に挑戦しよう」と考えた場合、まずは気軽に相談いただけたらと考えております。現地の情報収集が必要な場合もありますし、状況に応じて支援できるメニューを提案しています。